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横浜市 建築物の解体・新築に補助 燃えにくいまちへ 最大300万円 来年度まで
横浜市は、燃えにくいまち・燃え広がらないまちを目指し、老朽化した建築物の解体や耐火性能強化に合計最大３００万円までの補助を行っている。２０２２年度終了。
これは、市が神奈川・西・中・南・磯子区などの都心・臨海周辺部において、道路や公園等が未整備、また延焼や倒壊の危険性高い老朽木造住宅が密集している地区を対象とするもの。
対象地区は、大規模地震時に火災による延焼被害が発生するリスクが高く、市の地震被害想定では、火災により約７万７千棟もの建物が焼失するとされている。
このため市は、地震火災による延焼被害が特に大きいと想定されるエリアを「不燃化推進地域」に指定。新築建物の耐火性能の強化を義務付けるとともに、老朽建築物の解体（除却）や耐火性能の高い建築物の新築に要する工事費に対し、最大３００万円までの補助を行っている。
所有者および親族申請が可能
解体については、補助対象エリア内の老朽建築物所有者（または三親等以内の親族）による補助申請が可能（他、詳細要件あり）。
２０１４年より補助を開始し、20年３月末時点で累計約１７００件の補助を行っている。市では、今年度は約３５０件の補助を見込む（予算が上限に達し次第終了）。
都市整備局防災まちづくり推進課では「個々の建替えの積み重ねにより、まち全体が安全になります。補助制度は来年度までとなっていますので、お早目に補助制度をご活用いただきたい」と呼びかけている。
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横浜市都市整備局防災まちづくり推進課
横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎29階
TEL:045-671-3595
FAX:045-663-5225
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/
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