電動小型低速車（イメージ）
京浜急行電鉄株式会社と横浜市は７月24日、「横浜市南部地域における公民連携のまちづくりの推進に関する連携協定」を締結した。生活を支えるサービスの充実や地域交通の確保など沿線地域の魅力向上に協働で取り組んでいく。
金沢区は、市全体の中でも人口減少、高齢化が進行しているエリアだ。こうした課題に対応し地域活性化を推進するため、２０１４年７月、区は京急電鉄を含む８団体と「かなざわ八携協定」を締結。公民で連携し取り組んできた。また、路線周辺の活性化を重大な課題と考える京急電鉄は、金沢区内で若い世代の定住促進を目的に空き家活用事業などを実施している。
今回の協定締結は、両者が目的をオープンにすることで、地域・企業を巻き込んだ連携を広げ、課題解決の取り組みを推進したい考えだ。
秋から実証実験も
先行的に取り組みを行うエリアは、富岡西・能見台圏と金沢区心部（金沢区役所を中心とした金沢文庫駅から金沢八景駅にかけて）。特に昭和30年代以降に京急電鉄が住宅地として開発した富岡西・能見台圏は、区内でも若年層の流出や住宅の高齢化が進んでいる。
この秋に実証実験が予定されているのが、富岡西での電動小型低速車を使った地域交通サービスだ。急な坂がありバスなどの既存の公共交通サービスのない交通空白地帯で実施する。運行ルートなどは、現在検討中。
また、生活を支えるサービスの充実を目的とした、地域拠点の整備も検討を開始した。京急電鉄の担当者は「地域にどんなものが必要か把握したうえで、進めていきたい」と話す。そのほか、空き家対策や、金沢区心部のまちづくり構想の検討・策定なども取り組むとしている。地元町内会などとのつなぎ役などを担う区担当者は「より強い連携で、まちづくりを推進できれば」と話した。
勾配が急な富岡西エリア
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