応急手当の方法を学ぶ社員ら
横浜駅東口周辺の企業で構成する「横浜駅東口振興協議会」（小谷昌会長）では、昨年の震災を受けてこれまで以上に災害や事故に強い街づくりへの取組みを進めている。
その一環としてこのほど、
日本赤十字社による救急法の講習会が行われた。当日は各企業の社員が赤十字のスタッフから子どもの病気の特徴や起こりやすいけがなどについて学びながら、身の周りにあるハンカチを使って指の骨折に対処する救急法などを体験した。
参加者からは「急病のお客を女性スタッフだけでも搬送できる方法などを学べて役立ちました。今度はＡＥＤの使い方などを習ってみたい」といった声が聞かれた。
帰宅支援マップを作成
「大きな地下街を抱える東口ではこれまで火災事故への想定が主でしたが、震災により、津波や帰宅困難者への対応など新たな課題がでてきた」と事務局。昨年の震災当日は家路への道案内や、避難場所への問合せを数多く受けた教訓から、若手を中心にワーキンググループを作り、今年７月に「横浜駅東口帰宅支援マップ」を完成させた。
マップには、避難経路や一時滞在施設を検索できるＱＲコード、半径10Kmの主要道路などを掲載。災害時用に各施設で保管するほか、ポルタのインフォメーションでも配布している。
事務局では「今後も各施設の備蓄や防災対策の情報共有を図り、エリア全体として防災に強い街づくりをすすめたい」と話している。
帰宅支援マップ
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