ツイッター活用 ２区で方針異なる 手探り状況を反映
東日本大震災において、災害情報の拡散性に優れているとして注目が集まったソーシャルメディア「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」。
横浜市では震災発生１週間後からツイッターを活用した情報発信を行っており、２年以上経過した現在はイベント情報などの発信も行っている。危機管理室や広報課をはじめ全18区中、14区役所がそれぞれの「アカウント」を持ち、つぶやいている。
中区有効活用を模索中
中区がツイッターを活用開始したのは半年前の昨年11月。発信内容は災害情報に特化する。そのため、平時のつぶやきは行っていない。区広報相談担当は「緊急時の情報発信ツールの一つ」と位置付けている。
イベント情報などについては、効果的な活用方法を検討している段階で、今のところ発信するめどは立っていないという。また、「行政からの情報発信なので、誤報にならないように、慎重に対応しなければならない」（同担当）と指摘した。
西区広報のツールに
西区がツイッターを開始したのは昨年の８月。災害発生時における避難などの情報発信だけではなく、平時から区にかかわるイベントや土曜開庁情報、ホームページ更新のお知らせなどもつぶやく。
西区の広報相談担当はツイッターについて「即時性に優れている。ホームページや区広報紙の補完機能として活用している」と話す。例えば、締切などの関係で広報紙に掲載できなかったイベント情報や、開催直前の再告知、開催延期の周知などにも有効という。
横浜市は、ツイッター運用方針として企業や団体、個人等の特定の「アカウント」のフォロー（読み込み）および、返信は原則行わない。そのため双方向の情報交換機能は活用できない。
誤報を踏まえ管理徹底
すべてのアカウントにおいて「つぶやく」にあたり、運営管理責任者の決裁が必要となっている。しかし、４月10日に危機管理室が、ツイッターで北朝鮮による「ミサイル発射」と誤発信したことは記憶に新しい。市広報課は「当日に、各ツイッターの管理者を集め、運用やデータ管理の徹底をはかった」と説明する。
ＦＢの活用は検討中
市はツイッターを活用する一方で、ソーシャルメディア「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（ＦＢ・フェイスブック）」の運用は見送る。
ＦＢのすぐれた広報機能は認めつつも、広聴の役割として「市民から寄せられるコメント（意見）の取り扱い方針がまだ整理できていない」と説明する。庁内で有効な活用方法を検討している段階だという。
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