補助の説明をする職員（奥）と参加者ら
中区の山元小学校コミュニティハウスで７月19日、市から地域住民向けの「建物の不燃化推進の考え方」説明会が行われた。
これは、横浜市が新たな地震火災対策として「火災による被害の軽減」を重点施策に掲げ、今年10月から建物の不燃化推進に補助を始める取組みの説明会。
当日は、市の担当者から施策全体の概略や、不燃化推進補助として重点対策地域などで老朽化した建物の除去に最大１５０万円、耐火性能を強化した新築の設計・工事に合計１５０万円がそれぞれ補助されることなどを説明。また、地震による電気火災を防ぐための「感震ブレーカー」の設置費用補助についても説明があった。実際に会場に感震センサー付きの分電盤やコンセントタイプのものが持ち込まれ、参加者の関心を引いていた。
中区・西区内で初の説明会となったこの日の参加者は４人。参加者の一人で山元町１丁目自治会の千野光康会長は「安全なまちづくりを進めるためにも補助をぜひ地域で活用したい。次回はもっと多くの人に関心を持ってもらえるよう、声を掛けていきたい」と話した。説明会は今後も各地で開かれる（日程は表参照）。
市の担当者は「今回の補助は戸建向けですが、今後対象を広げるか検討しています。『燃えにくいまち、燃え広がらないまち』推進のため、ぜひ補助を活かしてもらいたい」と話した。
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