協定書を交わす岩倉会長（左）と坂和局長
横浜市は７月23日、神奈川県土地家屋調査士会（岩倉弘和会長）と「空家等対策に関する協定」を締結した。岩倉会長が市建築局を訪れ、坂和伸賢局長と協定書を交わした。協定締結期間は２０１８年３月末まで。
この協定は、市が空家の総合的な対策を進めることを目的に今年３月末から不動産・法務・建築・ＮＰＯ法人の専門家団体と連携する一環のもので、市はこれらの団体とも同様の協定を結んでいる。今回、市は対策の更なる充実を目指し県土地家屋調査士会と協定を締結することになった。
すでに協定を結んでいる団体同様に同会は、空家の所有者を対象とした無料の相談窓口を設置した。対象となる内容は、建物の表題・変更・滅失登記、境界の調査・確認に関するもの。今回の協定締結を受け同会の岩倉会長は「空家の問題は所有者だけでなく、境界確定において地域に影響を与える。境界などの問題解決に力を発揮したい」と相談窓口の役割に期待する。
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