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港運協会報告会 現場技術の高度化重視 インフラ整備後、見据える

経済

掲載号:2016年4月28日号

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関係者ら約400人が参加した報告会
関係者ら約400人が参加した報告会

 横浜港運協会(藤木幸夫会長)は4月20日、「国家戦略港湾―横浜・川崎の今後、山下ふ頭再開発」をテーマに拡大理事会報告会を中区で開いた。同協会会員をはじめ、国土交通省関東地方整備局や横浜市港湾局など関係者ら約400人が参加した。

 コンテナ港湾機能を急成長させる韓国や中国への危機感から、国に対し港運協会として国際港湾整備の必要性を訴えてきたと説明。そして、国家戦略港湾の機能強化を目的とした「横浜川崎国際港湾(株)(以下、YKIP・3月4日港湾運営会社に指定)」の設立まで6年半かかったことが示された。

 また、港湾業を五輪に例え、「競技場」にあたるものがYKIPで、そこを走る「選手」が港湾事業者だと指摘した。国家戦略で港湾のインフラ整備をしたうえで、世界と競争するのは同協会会員らである事業者であることを強く訴え、現場の荷役技術の高度化・継承が重要として、戦略港湾(横浜港・川崎港)の今後の目標として現場主義への回帰を掲げた。

 藤木会長は、YKIPの設立を踏まえ「人的なクラスターができた。これは横浜の財産」と話し、「荷役技術の継承による人材育成が大切」と語った。また、今後開発が計画されている山下ふ頭については、臨海部の将来像を描く総合計画の中に同ふ頭の開発を組み込むべきだと指摘していた。

あいさつする藤木会長
あいさつする藤木会長

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