横浜市教育委員会はこのほど、市立小中学校の建替えに関する基本方針を策定した。１９８１年度以前に建設された校舎がある小中学校と義務教育学校３８４校が対象。築70年を越えないよう、古い学校から順次建替えを実施する。
現在市内の小中学校数は４８５校と国内でも最多クラス。その多くが学齢期人口の急増に合わせて昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備されてきた。
築40年越える学校が半数以上
それから半世紀近くが経ち、８割を超える学校が築後30年を経過。従来建替えの目安とされてきた築40年を半数以上の学校が超えており、10年後には９割近い学校がこれに当てはまる。
市が２０００年に作成した公共施設の長寿命化に関する基本方針では、学校施設も築70年まで使用することとなっている。これまで各校では耐震補強など必要な改修を加えながら使用してきた。しかし61年前に建てられた校舎が残る中村小学校＝南区＝など「築70年」を見据える学校も出てきたことから、今回建替えに関する基本方針を策定することとなった。
今年秋にはまず３校を選定
建替えは原則、平均築年数の古い学校から行い、全面建替えを基本とする。選定に関しては、教育委員会内に選定会議を設け進めていく。整備基準を大きく下回る学校や、小規模校の統合、他の公共施設などとの複合化といった要素も加味される。今年秋ごろにはまず３校を選定する予定。
教育施設課では「ただ古い学校から始めるのではなく、どこに焦点を当てるかを決めるための基本方針」と話す。
建替えが決定した学校は基本構想、基本設計、実施設計までを１年ごとに実施。４年目以降で工事に着手する。工期は２年程度を目安としており、建替え決定から工事完了までは５年程度がかかることとなる。
事業期間は該当校すべてが築70年となる２０５１年まで。事業費は約１兆円と試算している。
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