査察する消防や警察関係者ら
横浜駅および関内駅周辺の飲食店などに対する夜間一斉査察が８月22日に行われた。神奈川県警察や市消防局をはじめ市の関係部局など関係５機関合同によるもの。
横浜駅周辺には90人、関内駅周辺では34人の計１２４人が参加した。横浜駅周辺では２２１店舗、関内駅周辺は52店舗に無通告で風営法や道路交通法、消防法、建築基準法、食品衛生法などが守られているかをチェックした。
その結果、避難施設や防火設備、避難通路の確保状況など消防法にかかわる指導が１９１件に及んだ。風営法にかかわる指導は３件、建築基準法にかかわるものは28件、道路交通法にかかわるものは９件だった。
合同査察の事務局を務めた都市整備局地域再生まちづくり課では「複数の目で一斉に査察することで、受ける側への注意喚起にもなる」と合同査察の効果を指摘していた。
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