横浜市は2月19日から、迅速な避難を促すため帷子川水系で洪水が発生した際に浸水が想定される地域の全世帯と全事業所に「洪水ハザードマップ」を配布している。神奈川区(約3700)と西区(約4万8000)、中区(約100)、旭区(3万3400)、保土ケ谷区(約3800)の約8万9000世帯・事業所を対象に、一部ずつ配られる。
これは2015年の水防法改正により浸水想定区域の一部が改訂されたことに合わせて作成されたもの。A1版両面刷りのマップと案内チラシを透明ビニール袋に封入したものが郵便ポストなどに投函される。また、区役所窓口での配布やHPでの公開もしている。
洪水ハザードマップはこれまでもあったが、今回はこれまで記載されていた比較的発生頻度が高い「計画規模」(1時間に93mmの雨量)に加え、想定しうる最大規模である「想定最大規模」(24時間に390mmの雨量)の浸水想定区域も掲載した。その他、早期の立ち退き避難が必要とされる家屋倒壊等氾濫想定区域や、情報の入手方法や避難時の心得などについて学習できる情報なども掲載されている。
|
<PR>
中区・西区・南区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
<PR>