協議会について説明する上野会頭（左）
横浜市が誘致を表明したカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）実現をめざし「ＩＲ横浜推進協議会」の設立総会が11月６日、中区山下町の横浜商工会議所で開かれた。横浜商工会議所をはじめ経済関連の９団体が参加。会長は商工会議所の上野孝会頭、川本守彦副会頭が代表幹事を務める。
協議会では、持続可能な横浜経済の維持・発展を図るために、新たな産業と雇用を生み出すＩＲの導入が有効な選択肢として、横浜への誘致に向けた機運醸成や理解促進の事業に取り組むとしている。会員は団体、企業に限らず個人も対象。
11月18日には商工会議所主催のフォーラムでＩＲ誘致と地域経済の活性化について市と意見交換を行う。また来年１月29・30日には、ＩＲ事業者らが参加する「統合型リゾート産業展」を産業展実行委員会とともに共催することが決まった。
設立総会後の記者会見で上野会頭は「横浜経済の発展のためにはＩＲの存在は不可欠」と説明し「（推進協議会の設立で）ＩＲ誘致に賛同する企業や団体が商工会議所とともに声を上げていただければ」と話した。
協議会の構成団体は以下の通り。▽（一社）神奈川経済同友会▽（公社）神奈川県観光協会▽（一社）神奈川県経営者協会▽神奈川県中小企業団体中央会▽（公財）横浜観光コンベンション・ビューロー▽（一社）横浜銀行協会▽横浜商工会議所▽（一社）横浜青年会議所▽（公社）横浜貿易協会
３事業者がＰＲ
協議会設立の翌日７日には、来年１月に予定される「『横浜』統合型リゾート産業展」の開催発表・説明会が中区で行われ、建設や電鉄、銀行、電機、商社な産業展参加を検討する幅広い業種の約１４０社が参加した。共催団体となった同推進協議会の川本代表幹事は開会にあたり「誘致実現に向けた機運が醸成されることを期待したい」と話した。
また横浜ＩＲに熱視線を送る海外の事業者３社が登壇。雇用創出や地域経済への貢献、依存症対策やカジノスタッフの教育徹底など各社、展望を披露した。参加したのは「ウィン・リゾーツ・ジャパン」クリス・ゴードン代表、「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」ローレンス・ホー会長兼ＣＥＯ、「ラスベガス・サンズ」グローバル開発マネージング・ダイレクターで「マリーナベイサンズ」ジョージ・タナシェビッチ代表執行役兼ＣＥＯ。
統合型リゾート産業展開催発表に参加した事業者の代表者ら
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