横浜市は災害時の情報発信力強化を目的に今年度から防災スピーカーの設置を進めている。２０２１年度までに市内１９０カ所に設置する計画で、４月１日からは初年度に整備された42カ所で運用がスタートする。
４月から42カ所運用
市の災害時の情報発信は、区の広報車などはあるものの、ホームページ、Ｅメールなど電子的なものが中心だった。さらに県内で唯一、全域にわたる防災スピーカーを設置してない現状もあった。市危機管理室の担当者は「自然災害が多くなっている昨今、電子機器に弱い人が情報弱者にならないように様々な方法で情報発信する必要がある」と導入理由を説明する。
初年度に防災スピーカーが整備されるのは、港南、都筑、栄、泉区の各区役所や西、戸塚消防署、地域防災拠点など42カ所で４月１日から運用が開始される。中区は山元小、立野小、西区は西消防署のほかに境之谷消防出張所、軽井沢中が対象。今年度は約１億８５００万円を計上。21年度までに未設置の区役所や半径３００ｍの音達範囲内に住む人口が多い地域防災拠点など市内１９０カ所に整備する。
独自の緊急情報も
防災スピーカーで放送される内容は、震度５弱以上の緊急地震速報や大津波警報、気象特別警報など国から発信される自動放送（Ｊアラート）と、横浜市が独自に発信する避難勧告や避難指示などの緊急情報の２つ。市は東日本大震災を受け、13年度に沿岸８区を対象に屋外スピーカーを約90カ所設置しているが、このスピーカーは津波などに関するＪアラートにしか対応していない。今後は市の緊急情報にも対応する予定だ。
土砂災害警戒区域に指定されている中区の立野小学校周辺を区域に持つ第３地区連合町内会の鈴木敏夫会長は「立野小は第３地区の真ん中。防災スピーカーが設置されることで、多くの住民が防災情報を入手しやすくなる」と話す。市危機管理室の担当者は「防災スピーカーは情報発信手段の一つ。これまでの文字や画面に加え音を取り入れ、必要な情報を素早く発信していきたい」と話した。
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