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横浜市 解体・新築の補助、継続へ 燃えにくいまちへ 最大300万円
横浜市は、燃えにくいまち・燃え広がらないまちを目指し、老朽化した建築物の解体や耐火性能の高い建築物の新築に合計最大３００万円までの補助を行っている。
この補助は、市が神奈川・西・中・南・磯子区などの都心・臨海周辺を中心とした、道路や公園等が未整備、また延焼や倒壊の危険性が高い老朽木造住宅が密集している地区を対象とするもの。
このような地域では、大規模地震時に火災による延焼被害が発生するリスクが高く、市の地震被害想定では、市内で約７万７千棟もの建物が焼失するとされている。
このため市は、特に延焼被害が大きいと想定されるエリアを「重点対策地域」に位置付け、新築建物の耐火性能の強化を義務付けている。あわせて、「重点対策地域」などの補助対象のエリアでは、老朽建築物の解体や耐火性能の高い建築物の新築に要する工事費に対し、最大３００万円までの補助を行っている。
これまで補助は２０２２年度までとしていたが、このほど、地震火災対策の継続が決まったため23年度以降も補助が活用できるようになった。
所有者および親族申請が可能
解体については、補助対象エリア内の老朽建築物所有者（または三親等以内の親族）による補助申請が可能（他、詳細要件あり）。都市整備局防災まちづくり推進課では「２０２３年度以降も補助制度を継続することになりましたので、古い建物の解体や建て替えに、ぜひご活用いただきたい」と呼びかけている。
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横浜市都市整備局防災まちづくり推進課
横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎29階
TEL:045-671-3595
FAX:045-663-5225
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/
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