提案区域の約1.5ヘクタール（市素案資料より）
横浜郵船ビルなどがある中区海岸通の一部について、横浜市は都市計画変更の手続きを進めるため１月20日、素案を公表した。
オフィスや文化施設、商業エリアなどからなる複合的な建物やホテルなどが計画されている。現在、市素案はウェブサイト（「横浜市市素案説明会」で検索）に掲載されており、動画で内容を確認することもできる。２月18日まで。
質問書受付や都市計画素案の縦覧、市都市計画審議会を経て都市計画の変更が決定される。
約１・５ヘクタールを開発
これは、日本郵船（株）・三菱地所（株）・（株）宇徳の３者から「都市再生特別措置法」の規定に基づく提案を受けてのもの。該当のエリアは海岸通３、４丁目の約１・５ヘクタール。主な提案は以下の通り。
▽該当エリアを「都市再生特別地区※」に追加。▽その特別地区を４地区に分け、３区分の容積率の最高限度を７００％に、１区分は５００％に定める。▽建築物の高さの最高限度を１００ｍ（一部は45ｍ）。
また、開発を予定する約１・５ヘクタールを含めた約２・１ヘクタールについては、一体的なまちづくりのため地区計画の策定を要望。
この提案を受け市は、「横浜都心・臨海地域」のまちづくりを積極的に進めるためにも、今回、提案のあった海岸通り地区を都市再生特別地区に追加する必要があると判断。また約２・１ヘクタールを一体的なまちづくり推進のため、市において地区計画の策定手続きを進めるとした。
※都市再生特別地区…都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列などの建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域について、都市計画に定める地区。
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