懇談会に参加した（正面から時計回りに）山中市長、黒岩知事、本村市長、福田市長
４首長が懇談
県と政令市の二重行政の解消や権限、財源の移譲などを目的に市が県から「独立」する「特別自治市」構想をめぐり、県と県内３政令市の対立が鮮明になっている。５月６日に県知事と３政令市長の懇談会が開かれたが、「住民にメリットが多い」と主張する政令市側と「県内全体の行政サービスが低下する」という県側の主張は平行線をたどった。
権限･財源を移譲
「特別自治市」は、県が担う市域の河川管理や崖地の対応などの事務を全て市に移し、二重行政を解消させ、行政サービスの向上を図るもの。同時に市行政の仕事量に見合う地方税の配分を求める。実現には地方自治法などの法改正が必要。
懇談会は県と政令市の役割分担をテーマに横浜市役所で行われた。３政令市を代表し、川崎市の福田紀彦市長が特別自治市の必要性を説明。「住民ニーズが複雑、多様化する中、地域特性に合わせた自治制度を再構築することが必要」と訴え、高齢化、人口減少が進む大都市にとって、制度改革は急務だとした。
これに対し、黒岩祐治知事は二重行政について、図書館や公営住宅を例に「法令に基づく役割分担や住民ニーズに応じるもの」と非効率との指摘は当たらないとした。さらに、特別自治市によって税源が移譲されると、県税が減少し、政令市以外の行政サービスが低下すると主張。「住民目線から見て、法制度化は妥当ではない」と政令市側の意見を否定した。
相模原市の本村賢太郎市長は「横浜や川崎に比べて特別自治市の議論が深まっていない」としつつ、「今後も知事と議論を深めたい」とした。進行役の横浜市の山中竹春市長は「４首長が顔を合わせて議論する有意義な時間だった」と話した。
住民目線で協議継続
４首長は今後も「住民目線」を第一に、行政運営や自治体のあり方について協議の場を設けることは合意した。
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