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保育施設等一時預かり 市が「無料利用券」配布へ 新生児誕生世帯を支援

社会

公開:2023年5月11日

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予約画面の一部
予約画面の一部

 横浜市は初めての取り組みとして、今年度から新生児誕生世帯を対象に保育施設等での「一時預かり無料利用券」をWEBを通じて配布する事業を開始する。市が進める子育て世帯の負担軽減策の一環。

 市は4月1日以降に子どもが生まれた世帯に対し、無料で一時預かりを利用できる電子クーポン「はじめてのおあずかり券」を24時間分配布する。共働き世帯が増加する中、こども青少年局は18年度、「子ども・子育て支援事業計画策定に向けた利用ニーズ把握のための調査」を実施。その結果、共働き世帯では、日常的に子どもを預かってもらえない人が8割にのぼることが判明した。

 そこで、赤ちゃんが誕生した世帯が気兼ねなく子どもを預けられる機会を設けようと、同券を配布することにした。現在、準備を進めており、夏前の事業開始予定だ。

 市内での年間出生数から算定し、市は対象者の50%程度(約1万2500人)の利用を見込む。利用者は「市一時預かりWEB予約システム」を通じ、預けたい子どもの年齢や該当区、預けたい日、詳細条件、利用目的などを選択し、申し込む。同システムが受け入れ可能な施設をマッチングする仕組みだ。

 一時預かりは認可保育所等461、公立認可保育所38、認可外保育所36の計535カ所から選ぶことが可能。誕生した子どもだけでなく、兄弟、姉妹の利用もできる。

「受け入れは難しい」

 一時預かり専用保育室を設け、横浜市南部で保育園を2カ所運営する理事長は同事業について「子育て支援が必要なことは理解できる」とした上で「現状で既存の利用者にも待っていただいている。新たな受け入れは難しい。保育士や園の負担感も解消できるような施策も両輪で考えてほしい」と吐露する。

 市は同事業に加え、子どもを預けたい人と個人宅等で預かる人をつなぐ「横浜子育てサポートシステム」の拡充などを掲げ、子育て世帯の直接支援を模索。市担当者は「様々な支援策を通じて育児がしやすい横浜を目指したい」と語った。

Y.S.C.C. 横浜

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