横浜市による市民意識調査の結果がこのほど発表された。中区では、市内最多の約６割が「地域防災拠点の場所を知らない」、西区では市内最多の３割以上が「隣近所の顔もよく知らない」などの結果が出た。
市民意識調査は、市政運営や政策立案に役立てようと、市が毎年行っているもの。調査は昨年５月から６月に行われ、20歳以上の男女２３１４人から回答を得た。このうち、中区民は71人、西区民は39人。今年度は「市政への要望」などの通常項目に加え、災害への備えや地域と生活に関する質問などがあった。
中区・西区の主な結果は以下の通り。
中区
中区で顕著だったのが「地域防災拠点の認知度」の項目。「知っているし、場所もわかる」と回答した人が36・６％で市内最下位。「知らない」という回答は45・１％（市内最多）で、「知っているが場所はわからない」の12・７％を加えると、区民の約６割が大規模災害時の避難場所を把握していないことになる。区内では小中学校13校が防災拠点に指定されている。
結果について中区役所は、「居住年数の短い新住民が多いなど都心部ならではの特性もあると思うが、職員が各地域で出前講座を行うなど、今後も啓発活動に力を入れたい」と話す。
その他の部分では「市政への要望」で「バス・地下鉄などの便」が２位に挙げられたが、生活満足度では「満足」との回答が81・７％で市内１位、定住意向も69％で市内３位と高い結果が出ている。
西区
西区では、「隣近所との付き合い方」の項目で「顔もよく知らない」という回答が33・３％と市内で最も多かった一方で、「親密な人間関係があって、暮らしやすい」という回答が23・１％（市内１位）となるなど、両極端な結果がでた。
現住地居住年数５年未満が30・８％、移転意向が35・９％と高い結果も踏まえて西区役所は、「ここ数年で単身、若い世帯向けのマンションが増えたものの、旧市街地には昔ながらの温かい人情が残っている。今後も『災害時にもいきる日頃からの顔の見える関係づくり』を推進するために、多世代・地域交流をすすめていきたい」と話す。
その他の結果では、防災拠点の認知度は「知っているし、場所もわかる」が61・５％で市内５位、「市政への要望」で「ごみの不法投棄対策や街の美化」が25・６％と高い結果となった。
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