中区は昨年10月から、全国に先がけ「生活困窮者自立促進支援」のモデル事業を実施している。
この事業は、国が68の自治体で試験的に導入するもので、生活困窮者の自立支援が目的。県内では横浜市のほかに県と川崎市、相模原市が対象となっている。
昨年末の国会で可決成立した「生活困窮者自立支援法」を背景に国は、今回のモデル事業にあたる新たな支援制度を法施行の２０１５年４月から全国で導入する予定だ。
実績踏まえ指定
横浜市内でこのモデル事業を実施するのは中区のみ。同区では常勤の仕事をしたことが無い人を対象に11年10月から、履歴書作成や清掃作業など就労に必要なノウハウを身に付ける区独自の取り組み「仕事チャレンジ講座」を実施しており、同区保護課によると、こうした取り組み実績がモデル地区として適していると判断されたと説明する。
また、寿地区があり生活保護受給者が８千世帯以上と市内で一番多いのも、理由の一つのようだ。
生活全般を包括支援
モデル事業のポイントは、仕事を紹介する就労支援だけでなく、その準備段階となる前述の「仕事チャレンジ講座」や家賃支給などの住宅支援、借金などの問題にも対応する家計相談など、生活全般の改善に取り組む仕組みを整えている点だ。
まずは専門の職員が相談を受け、抱えている課題を整理し適切な支援メニューを提案する。
これまで行政窓口は、生活保護制度の活用、またはホームレス支援に限られていた。就労による自立を目指す人は、ハローワークの活用や民間の支援団体などの協力を得て、仕事を探すしかなかったという。
対象は中区在住の経済的困窮者で、本人が就労による自立を希望している必要がある。相談窓口は、中区役所３階の保護課内に開設。７階と３階（寿地区対象）に分かれていた保護課の窓口を、昨年末に３階に集約し窓口を一元化した。
昨年10月のモデル事業開始から２カ月、保護課では「借金などの問題解決に対応する『家計相談』の需要が予想より多いと感じた」と話す。「包括的な支援を通して、ひとり一人の課題を解きほぐしていく」と新制度の特徴を語った。
横浜市では、中区におけるモデル事業開始にともない、自立生活支援員を４人増員し、９人体制をとる。
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