横浜市はこのほど、２０１３年中の人口動態と２０１４年１月１日現在の年齢別人口を発表した。その中で横浜北部は人口が増加し、南部は減少する「北増・南減」の傾向が続いていることがわかった。
行政区別に見ると、人口は市内18区のうち９区で増加、９区で減少。増加した区は港北区が４１１２人で最も多く、次いで鶴見区の３３４６人。そのほか都筑・青葉・緑など横浜北部を中心に増加したが、金沢区では１５２３人の減少など、南部地域は減少傾向にある。中区は29人の減少となった一方、西区は４２５人増加した。
市政策局によると、この「北増・南減」の傾向は約20年前から見られていたが、近年で顕著に表れるようになったという。原因の一つとして、北部は街づくりや都心へのアクセスの良さ、マンションの建設増でファミリー層を中心に注目を集め転入が増えている。一方、南部では高度経済成長期に建設された大型団地の住人が高齢化し、その子どもたちが親元を離れて転出するケースなどが多いという。
また、市全体の平均年齢が44・44歳に対し、都筑区の40・11歳をはじめ北部地域では平均年齢より低い区が多く、30代・40代中心の子育て世代が多く住んでいることも分かっている。
同局担当者は「北部地域では港北ニュータウンなどの開発が今も進んでいて、住みやすい環境づくりが若い世代に人気となっている。南部地域でも同様の環境づくりが今後の人口減少を防ぐポイントと言えるのではないか」と分析している。
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