県内に法律事務所をもつ弁護士すべてが加入する横浜弁護士会（小野毅会長）＝中区日本大通＝は、５月20日の通常総会で「憲法解釈の変更により集団的自衛権行使を容認することに反対する決議」を可決した。
決議書では、これまで一貫して集団的自衛権の行使は許されないとしてきたと政府見解を示し、「憲法改正の手続を潜脱して行うことは、立憲主義の理念に真っ向から違反するものである」と解釈改憲を非難。「憲法は、国の最高法規として国家権力に縛りをかけて国民の基本的人権を確保しようとするもの」と説明し、一内閣の閣議決定等により、集団的自衛権行使を認めることは「立憲主義を根底から覆すものとして、到底許されない」とした。同会は、集団的自衛権行使容認の憲法上の問題性と危険性を訴え、社会的議論を尽くすと表明している。
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