約２００人が参加するなか、討論が行われた
「関内駅周辺地区のまちづくり」をテーマに横浜市は、１月15日に「共創オープンフォーラム」を開催し、約２００人（主催者発表）が参加した。
２０２０年を目途に市庁舎が馬車道駅近くに移転することを契機に、市は関内駅周辺地区の整備を進めていく予定で、今回は、関内駅周辺のまちづくりに関心を高めてもらおうと、市が企画した。
20年の視野 必要性指摘
パネルディスカッションでは、国吉直行氏（横浜市大特別契約教授）を司会に、倉田直道氏（工学院大学名誉教授）、栗原知己氏（一級建築士）、近澤弘明氏（横濱まちづくり倶楽部副会長）、治田友香氏（関内イノベーションイニシアティブ代表取締役）、廣常啓一氏（新産業文化創出研究所代表取締役所長）の6人が登壇。
関内のまちづくりに期待することについて、近澤氏は縦割り行政の弊害を指摘し、「まちづくりは20年かかる。担当者が短期間で変わり、持続性がない。市は局を越えて協力をすべき。１つにまとまらないと人が集まってこない。仕込んでいかないといけない」と提言した。それに関連し、栗原氏が「中心テーマがどういうものか共有することが大事」と、まちづくりのコンセプトをはっきりさせる重要性について語った。
市政策局共創推進室長の中島徹也氏は、「とんがったコンセプトが大事だと思う。来てみたい、住み続けたいと思うようになるには何が必要か伺いながら、環境作りをしたい」と話した。 市庁舎移転後の関内駅周辺地区の将来像については、様々な案が出ているものの現段階では、まちづくりの方向性は定まっていない。
|
|
＜PR＞
中区・西区・南区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
