5月17日未明に川崎市で発生した木造の簡易宿泊所の火災を受け、市消防局は19日から市内の同様施設を対象に、緊急の立ち入り検査を行った。
木造の簡易宿泊所や旅館など市内35カ所が対象。簡易宿泊所が多数ある中区では10カ所、西区は1カ所(旅館)を検査した。
中消防署は19、20日の2日間で寿地区をはじめ日ノ出町などの全10対象を訪問。最後に検査を行った日ノ出町の簡易宿泊所では、消防職員3人と同行した建築局職員2人の計5人が建物の管理者とともに施設内を回った。
火災警報器や消火器の設置など消防法の適合状況をはじめ、建築局職員が増築や増床など建築基準法の適否を確認し、法令に反する点はなく検査は終了した。
昨年は火災9件
中消防署によると、年1回、旅館やホテルなどの1100施設に対して、立入検査を実施している。
中区内の簡易宿泊所では昨年1年間で9件の火災が発生しており、その要因はタバコの不始末や電気ストーブなどによる。
20日に立入検査を受けた簡易宿泊所の管理者は「以前は入居者の9割が高齢者で、ほとんどの方が生活保護受給者でした」と説明した。2011年11月に建て直し、現在では入居者の4割が仕事を持ち、自立しているという。
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