セミナーの様子
国民に12桁の番号を割り当てる「マイナンバー制度」が２０１６年１月から導入されるのを受け、事務主体の横浜市は５月に、事業者向けのセミナーを初めて開いた。参加者からは「対応は手探り」との声も聞かれ、今後市は制度の広報・周知を継続していくという。
導入前の準備必要
マイナンバー制度は国が社会保障や税などの情報を紐づけ分散管理するもの。導入後は、年金給付や確定申告などの行政手続きにマイナンバーが必要となる。
事業者も、個人のマイナンバーを取り扱うようになる。源泉徴収票などの税や社会保障関係の書類に、従業員のマイナンバーの記載などが求められるからだ。
個人情報を保護するため、事業者のマイナンバー取り扱いには厳格な本人確認などの様々なルールが定められており、対応には準備が必要だ。
専門家の活用を
５月のセミナーには市内外３２０社が参加。事業者のマイナンバー取り扱いに関するガイドラインについてや、制度開始までの体制作りなどが説明された。
講師として登壇した（株）野村総合研究所の梅屋真一郎氏は、「まだ準備はこれからという企業は多いが、ゆっくりしていると間に合わない。なるべく早く準備を」と呼びかけた。従業員へ制度の周知徹底をしておくこと、税理士や社会保険労務士など専門家の外部サービスを最大限活用することなどをアドバイスしていた。
安全管理に不安
参加者は、「準備はこれから。安全に情報管理ができるか不安。皆手探りだと思う。外部委託するか今後検討したい」と話していた。
市の担当者は「事業者の対策は今年度本格化していくと思う」と話し、説明会などを通じ情報提供を続けていくという。
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