横浜市において30年以内に震度６弱以上の地震が発生する可能性は82％。そのなかでも中区は被害想定が最も大きいエリアです。
そこで「いっとき避難場所」や「地域防災拠点」など、防災に関わる情報の周知を改めて徹底していきたい。また災害時に様々な情報が流れ、混乱しないよう信頼できる情報をきちんと伝えることが大切です。そのためにもホームページやツイッター、広報車、また風水害発生時など緊急的な情報を登録した電話に伝達する「緊急時情報システム」などで情報を発信し、身の回りの客観的な災害情報を把握できる環境整備に努めていきます。
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