横浜市が毎年実施している市民意識調査の結果速報が８月31日、発表された。
この調査は、市が市民の生活意識や生活構造を明らかにし、市政運営や政策立案の基礎資料として活用することを目的に、１９７２年から毎年実施しているもの。５月18日から６月11日まで、市内に居住する18歳以上の外国人を含む３２００人に調査票を郵送。調査員が個別訪問して回収する方法で調査された。
５つのポイント
市は調査結果のポイントとして、【1】「市政への満足度と要望」では、満足度が最も高いのは11年連続で「バス・地下鉄などの便」（47・１％）、要望は８年連続で「地震などの災害対策」（30・６％）が最多となった。【2】「定住意識」では、今の住まいに住み続ける意向があるのは約６割で、住まいや周辺環境が暮らしやすいと感じている人は約８割となった。【3】「隣近所とのつき合い」では、「互いに干渉しあわず暮らしやすい」が７割以上を占め、「困ったとき、相談したり助け合ったりする」など、比較的親密なつき合い方をする人は８・６％と初めて１割を下回った。また、「顔もよく知らない」（14％）という状態が増加傾向にある。【4】「地域への愛着」では、「横浜」に対して愛着や誇りを感じている人が約８割、「居住区」や「周辺の地域」に対して愛着や誇りを感じている人は約７割で、それぞれ過去の調査と比較して最多となった。【5】「生活の行動範囲」では、「映画館に行く」場合は77・１％の人が、住まい周辺か横浜市内であることに対し、「観劇やコンサートに行く」場合は、東京都内が５割を超えている―の５点を挙げた。
詳細は来年３月
市は今後、年齢別や地域別などの集計・分析を行い、来年３月頃に報告書を公表する予定としている。
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