協定書を持つ都築理事長（左）、市長、寺師会長
横浜薬科大学（都築仁子理事長）、横浜市、横浜市薬剤師会（寺師三千彦会長）は12月10日、モバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）を連携して運用する協定を結んだ。
薬局機能を搭載し、機動力を備えた同車両は、東日本大震災を機に宮城県で開発されたもの。停車時でも貯めた電気を使用できるシステムやや水タンクを搭載しており、電力や水が途絶えた被災地でも調剤作業と医薬品を自律的に交付できる。
同大学が所有するこの車両は災害時などに出動し、市から避難所や道路情報などの提供を受けながら、同会所属の薬剤師と一緒に活動を行うとしている。
車両は今年２月に１台目が完成、３月から運用をスタート。政令指定都市として全国初の導入という。
同大学の担当者は「薬剤師を輩出する大学として市、薬剤師会と共に地域貢献をしたい」と話し、林文子市長は「この協定をもとに災害発生時重要なライフラインの１つとして医薬品の供給手段が充実することを期待している」と語った。
この車両は災害時だけでなく、平時の啓発活動などにも活用される。
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