昨年９月に横浜市がスタートさせた家賃補助付きセーフティネット住宅事業。２月末現在で１３０戸の募集に対し10戸と、登録件数は伸び悩んでいる。市はこうした状況を打開しようと、補助要件の緩和などを盛り込み２０１９年度の募集を開始した。
セーフティネット住宅制度とは、一昨年改正されたセーフティネット制度に基づいて全国の政令市などに物件を登録し、低額所得者や高齢者、障害者などの住宅確保困難者を対象に空き室などを活用するもの。
市内では空き家・空き室が増加傾向にあり、今後も増え続けることが予想されていることから、市は同制度を活用した事業を拡大したい考えだ。登録戸数を増やしたい市は昨年９月、耐震基準など一定条件を満たす物件（オーナー）に対して家賃などを補助する「家賃補助付きセーフティネット住宅」１３０戸を公募した。
だが、２月末時点で登録は10戸に留まっているのが現状。市は「関心のある不動産会社やオーナー宅への戸別訪問で地道に制度の説明を行っている」と話すが、登録件数の伸びにはつながっていない。また、これまでは物件ごとに市営住宅家賃相当額を算出し、そこに４万円を加えたものを家賃上限額に設定していたが、「都心部や面積が広い住戸は、設定されている家賃上限額が相場とあっていない」「手続きが面倒」などの声が寄せられたという。
「手続き面倒」にも対応
こうした声に対応するため市は19年度募集物件の家賃上限額を見直した。これにより都心部で41平方メートルの物件はこれまでの上限６万８０００円から８万１２００円に引き上げられることになる。
さらに、登録時に必要な書類が多く手続きに１〜２カ月かかっていたことを踏まえ、「各階平面図」「固定資産税の評価証明」「家賃補助額計算シート」などの提出書類を一部省略することで事務負担軽減を図った。
１日に行われた住宅オーナーや不動産会社向けの説明会には約50人が参加するなど、一定の関心はある。
市建築局の担当者は、「入居希望者からの問い合わせが増えている。これに対応できるよう、登録物件を増やして選択の幅を広げたい」とした。
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