計画策定を提案したマルニ商店の従業員
有限会社マルニ商店＝西区浅間町＝は、大地震を中心とした大規模災害時の地域支援や事業復旧までの行動をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）を８月に作成した。
ガラス瓶のリサイクルや地域の資源集団回収などを手掛ける同社。栗原清剛常務は「廃棄物処理業界でＢＣＰを作成する中小企業は市内でもあまり例がないのでは」と胸を張る。
きっかけは同社が金沢区の臨海部に置いている事業所の従業員から大地震発生時の液状化の懸念などを指摘されたこと。「対応の明確化が必要」と、計画策定を決めた。
市内中小企業をサポートする横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）の支援制度を活用し、５月から準備を進めた。計画では被害想定から対応の流れ、日ごろの訓練など６つのテーマを明記。県内３つの事業所で「情報収集・避難・誘導担当」「地域支援担当」など各自の役割や備蓄品、報告書類を明文化した。この中で登下校時に被災した子どもたちを一時的に受け入れることや、廃材の片づけなど地域への取り組みも定めた。
栗原常務は「運用はこれからだが、社員の安心感は今までと違うと思う。それぞれ担当があるので、今後の業務にも役立つのでは」と話した。
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