横浜学童保育連絡協議会＝中区扇町＝は12月４日、放課後児童クラブ（学童）の利用料負担軽減のため、補助制度の見直しなどを求める要望書と約３カ月間で集めた19万１７９０筆の署名を横浜市に提出した＝写真。
現在市内の学童は民設民営で２２５カ所あり、約１万人の児童が通う。保護者の平均負担金は平日午後７時まで利用の場合月１万７７００円だが全国平均は８千円、市が学童と同じく放課後事業として小学校で実施する放課後キッズクラブは５千円とその差は大きい。
協議会では保護者の声を受け【1】キッズとの保育料格差をなくす補助制度の創設【2】市内の相場に合わせて家賃補助を上限30万円に増額【3】職員（指導員）の基本給大幅増と経験給の新設【4】一人親や多子世帯への保育料減免補助の実施を要望。「経済的な理由で学童が利用できないことがないよう保護者負担を軽減し、希望する家庭が全て通えるようになれば」と話した。
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