調印書を持つ小林会長（右）と森村会長（左）
横浜駅西口共同防火防災管理協議会（西口共同防管／森村幹夫会長）と横浜駅東口共同防火・防災管理協議会（東口共同防管／小林秀年会長）は3月19日、浸水時の相互通報連絡に関する協定を横浜新都市センター（株）本社＝西区高島＝で結んだ。21事業所が属する西口共同防管と８事業所からなる東口共同防管が協定を結ぶのは初めて。
相鉄ジョイナスやポルタの地下街を有する横浜駅周辺は帷子川をはじめとする河川が流れ、海も近い。台風や豪雨などの自然災害時には浸水被害が懸念されており、それぞれの共同防管では防災訓練などを実施してきた。
地下通路開通で
今回の協定は昨年12月、横浜駅西口のいわゆる「馬の背」が解消し、地下通路が開通したことがきっかけ。西口の地下通路から駅の改札がある中央通路、そして東口まで繋がるようになり、浸水被害が起きたときには双方の連絡が必要となったからだ。
協定の締結式では、それぞれの共同防管から８人が出席。森村会長と小林会長が協定書に調印し結んだ。森村会長は「昨年大規模な台風が起こるなかで、双方で連携しながら安全・安心を強化していきたい」と話した。また、小林会長は「浸水が起きたときに迅速な対応ができるかが大切。双方の連携を密に災害に備えていきたい」と意気込んだ。
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