商品購入で代金の一部寄付
横浜市資源循環局と社会貢献型ショッピングサイトを運営する（株）クラダシ＝東京都品川区＝はこのほど、食品メーカーなどの食品ロスを削減するとともに、消費者が購入した代金の一部を市内のフードバンク団体などに寄付し、活動を支援する国内初の取り組みを開始した。
同社が運営する「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ．ｊｐ」は販売終了商品や季節商品など、賞味期限内でも廃棄されてしまっていた商品を特価で販売することで「もったいないを価値へ」変えていくサービス。食品ロス削減への賛同メーカーから協賛価格で提供を受けた商品を消費者へ販売し、売上げの一部を社会貢献団体へ寄付することで、環境保護や動物保護団体などを支援している。
「共創フロント」通じ公民連携
今回の取り組みは、行政と民間が協力し新たな事業機会の創出と社会課題の解決に取り組むために市が設けている「共創フロント」を通じたもの。同社から打診を受けた市資源循環局は、重点施策である「食品ロス問題」と、食べられるが捨てられてしまう食品を福祉施設や生活困窮者などへ無料提供するフードバンクの活動を同時に支援できることから協力を決め、公民連携の覚書を締結した。
今回の提携で「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ．ｊｐ」で商品購入時に指定する寄付先に市内でフードバンク活動を展開する３団体「ＮＰＯ法人フードバンク横浜」＝神奈川区＝「ＮＰＯ法人神奈川フードバンク・プラス」＝中区＝「公益社団法人フードバンクかながわ」＝金沢区＝が加わった。
家庭から年間10万５千トン
国の調査によると年間６４３万トン（２０１６年度）の食品ロスが発生している。事業系はそのうちの55％。市内では事業系の数値は明らかにされていないが、市資源循環局によると、家庭から年間10万５千トン（18年度）の食材が食されることなく廃棄されているという。
同局３Ｒ推進課の江口洋人課長は「お得に買い物するだけで食品ロス問題とフードバンクの支援団体の取り組みを持続的に支えることができる仕組み。多くの市民に知っていただき、活用していただくことで、食品ロス削減とフードバンク活動がより広がりを見せれば」と話している。
同取り組みの利用方法は「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ．ｊｐ」のウェブサイト（https://www.kuradashi.jp/）内から購入を希望する商品を選択。市内３つのフードバンク団体を含む19組織から寄付先が選べる。
寄付額が表示される画面
|
|
|
＜PR＞
中区・西区・南区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
