横浜市は市民のギャンブル等依存症に関する初の調査結果を4月10日に公表した。
市がカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を目指す中、懸念されるギャンブル等依存症の実態を把握するために行ったもの。住民基本台帳から無作為に抽出した18歳から74歳の市民3千人を対象にし、面接で1263人から回答を得た。
「SOGS」と呼ばれる世界的に用いられている質問方法で過去1年以内のパチンコや競馬、先物取引への経験や掛け金などを聞いた。その結果、「依存症の疑いあり」とされたのは、0・5%の7人。これを現在の市人口、年齢構成で計算すると、約1万3千人の市民に依存症の疑いがあると推計される。過去1年で「疑いあり」とされた人の掛け金額は平均で1カ月25万円、全体の中央に位置する人は3万円(先物取引などの高額条件を含む)だった。
国が17年に同手法で行った調査では「疑いあり」は0・8%だった。
市は調査結果を依存症対策に役立てる方針だが、昨年から始めた各区のIR説明会は新型コロナウイルスの影響で6区を残して中断している。
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