コロナ禍で地域の福祉活動が制限される中、市は地域ケアプラザ等の事業のオンライン化を進めていく方針だ。そのためのＩＣＴ環境整備として、市内ケアプラザ１４０カ所と社会福祉活動拠点18カ所にＷｉ―Ｆｉの整備を要請。各施設は、市の９月の補正予算を活用して年内をめどに設置していく。
地域ケアプラザ等は、体操教室や食事会など生活に役立つ行事や、専門員による無料相談などを実施し、地域の福祉活動の場となっている。
しかし、現在はコロナ禍で活動を制限する状況が続き、利用者の体を動かす機会や、交流などが減っている。
そこで市は、場所に限られず各種講座や会議、相談などを実施できるようオンライン化を推進。例えば、対面の会議をオンラインに変更するなど、各施設の状況に合わせて導入する想定だ。
10万円上限に補助
今回、市が必須と定めたのは利用頻度の高い諸室。助成は１施設10万円が上限。対象はルータ購入や回線工事費など。すでに各施設へ要請が行われており、状況に合わせて導入していく流れだ。
「足りない」の声も
一方、市内のケアプラザは、配線工事の有無など環境の違いをあげ、「新しく回線を引いたり、機能を重視すると、10万円では足りない」と漏らす。また、「高齢の利用者に端末を操作してもらう場合は、使い方の指導が必要な人がほとんど」と整備後の不安の声もあった。
市は、年度内にオンラインツールの活用法などを運営側に伝える研修などを予定。費用については「上限の範囲内でお願いしたい」としている。
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