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講習する立川医師
食事を無料や低価格で提供し、子どもから高齢者まで幅広い年代の居場所やつながりの場としての役割を担う「子ども食堂」の多くが、新型コロナウイルスの影響を受け運営再開できずにいる。
この状況を打開しようと西区の第六地区子ども居場所検討会（伊藤美紀代表）が主催する「にこにこ広場」のスタッフらが12月上旬、コロナ禍での運営を模索し、浅間台自治会館で講習会を開催した。
講師を務めた横浜市立市民病院感染症内科の医師・立川夏夫氏はウイルスの特徴や最新の文献を紹介しながら、感染の危険性が高い唾液への注意を改めて呼び掛け。受け入れ可能な人数や、容器は使い捨てのものを利用するか、テイクアウトでの再開など今後の方針をスタッフらと協議した。
きっかけは「掲示板」
２月を境に休止しているにこにこ広場では再開の方法を探るため、９月頃に「子ども食堂が開けず悩んでいます」とアイデアを募るチラシを作成して地域内の掲示板に掲出。市民病院への出勤途中にこのチラシを目にした立川医師が「なにか力になれれば」と連絡したことをきっかけに、講習会が実現した。
講習会終了後、立川医師は「以前から子ども食堂の活動に興味があった。再開を待っている人がたくさんいると思うので、協力できてよかった」と話した。
意義の一方、課題も
同検討会は講習会を経て、１月６日に浅間台と浅間三丁目の自治会館で弁当のテイクアウトによる子ども食堂を再開するという。にこにこ広場を含め西区内では10カ所・９団体が子ども食堂を開催していたが、現在実施しているのは約半数。そのうち３カ所がテイクアウト方式を取っている。
昨年の６月からテイクアウト方式を導入した「ムーミンなかま食堂」では、事前申込制で月に１、２回、１回につき50食ほどを提供しているという。同所を運営するＮＰＯ法人ムーミンの会の中川節男理事長は、孤食や欠食を減らすため方式を変え継続することに意義はあるとしている。一方「コロナの影響で今まで食堂を運営していたボランティアを呼べないため人員の不足や、コミュニティの役割を果たせないなど課題はある。事態が収束したら通常の形に戻したい」と語った。
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