キャッシュレスの決済サービスを通して商店街などの活性化を図ろうと、みずほ銀行は横浜市と連携協定を結んだ。
これは同行が市に提案して実現したもの。同行は商品券や地域振興券を電子チケットとしてＷｅｂ上で発行する二次元コードを使った決済サービスを持っており、市はサービスを商店街などに情報提供する。
市内商店街がこのサービスを導入した場合、今年度に限り、システム手数料を通常の３割引きにするなどの優遇措置がある。市が今後予定する商店街のプレミアム付商品券販売では、紙券とともに電子券の発行も助成対象にしており、同行のサービスも選択肢の一つとして紹介するという。
同行の決済サービスは、すでに東京・三鷹市や福岡市の商店街などで利用されている。決済データに基づく、利用者の属性や時間帯などの調査も可能だという。
担当者は「手軽に利用でき、店舗側も二次元コードが印刷された紙を用意するだけで良い」とメリットを説明。「コロナ禍で現金に触れたくないという消費者が増えており、さらにサービスを普及できれば」という。
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