一日警察官を務めた横浜吉田中学校の生徒が、イセザキモール入口にポスターを掲示＝６月
コロナ禍においても感染症拡大に乗じた詐欺や悪質な商法が後を絶たない。同様に「マイナンバー制度」や「オリンピックの開催」など、その時々の社会の変化や出来事に便乗した特殊詐欺が数多く発生している。そこで、10月11日から20日までの「安全・安心まちづくり旬間」に際し、中区・西区内５つの警察署の署長に、日頃からの防犯活動について話を聞いた。
「新型コロナに感染しお金が必要」「給付金があります」など、電話による新手の詐欺が発生。また銀行協会や預金保険機構など実在の機関や団体を語った手口もある。さらに、自動音声ガイダンスを利用しただましの電話や年金情報流出にともなう不審電話など、次々と新たな手口が確認されている。
神奈川県警察では「不審な電話やメールなどがあった際は詐欺を疑い、一人で行動する前に、必ず家族や警察に相談してください」と注意を呼び掛けている。
伊勢佐木署街美化が犯罪抑止に
伊勢佐木警察署では、街の美化を呼びかけるポスターを、イセザキモールや地下鉄の駅構内など、管内各所に掲示している。
ポスターには「創ろう きれいな街 誇れる街」「思いやろう 人・街・未来‼」などの標語を記載。川名愛司署長は「街の美化が犯罪の抑止につながる」と説明する。ポイ捨てなどのごみを放置すると、そこで暮らす人たちのモラルが低下し、犯罪が起きやすい環境につながるという指摘だ。
そのため「特殊詐欺に注意！」などの直接的なメッセージではなく、街をきれいにしようという誰にでも伝わり、また人々の良心に訴えかける標語を選択した。
その他、今年４月には横浜銀行阪東橋支店の店頭に、迷惑電話防止機能付きのデモ機を設置（現在は撤去済み）。より多くの人に同機器の特徴を知ってもらいたいと企画された。警察各署では警告メッセージと録音機能が付いた機器の貸与も行っている。
川名署長は「コロナ禍により昨年は犯罪の認知件数が例年より減少しましたが、今年はまた戻ってきています。不審な電話などに改めて注意して欲しい」と話した。
◆以下の画像をクリックかタップするとPDFが開きます。
迷惑電話防止機器を手にする伊勢佐木警察署の川名 愛司署長
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