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MM21熱供給 第11回 脱炭素化へ向け伴走 横浜市温暖化対策統括本部と特別対談
みなとみらい21地区へ冷暖房や給湯に使う熱エネルギーを供給するみなとみらい21熱供給（株）。第11回目のコラムは、同社の専務取締役・木原茂営業部長と横浜市温暖化対策統括本部の岡崎修司プロジェクト推進課長が、同地区の脱炭素化に向けた温暖化対策について対談した。
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―みなとみらい21地区の温暖化対策の取組は。
岡崎「みなとみらい21地区は、横浜市のなかでも中核的なエリアです。１００％再生可能エネルギーでつくられた電力の使用を目指す企業やカーボンニュートラルを宣言する企業も数多く集積しています。その中で、温暖化対策の要となる脱炭素化のモデルを創出することで、地域全体へ波及していきたいと思っています。そのためには、熱エネルギーを供給する熱供給さんの協力がとても大切となります」
木原「当社は、みなとみらい21地区に立地している唯一のエネルギー供給事業者です。地区内に立地している事業者として地域から信頼される環境貢献企業を目指し日々、省エネルギー化やＣＯ２を減らす活動に力を入れています。当社の２０２０年度販売熱量は、13年度と比べ約10％増加していますが、熱のＣＯ２排出量は13年度よりわずかに減少となりました。効率よく熱を製造する最新の熱源機器の導入や機器の運転管理によってＣＯ２の削減に寄与しています」
―ＣＯ２削減の指標となる２０３０年、２０５０年への取り組みは。
岡崎「みなとみらい21地区は、ＣＯ２排出量の調査を毎年行っています。経年変化を考察しながら、排出量が見える化できる仕組みを取り入れていきたいです。脱炭素化は、横浜市だけでは何もできません。公民連携で進めることが大切です。エネルギー企業である熱供給さんが地域を先導いただいて立地企業と連携した取り組みに期待しています。９月には脱炭素化を目指して地区内で分科会が立ちあがりました。２０３０年までに電気を全て再生可能エネルギーに転換し、50年までにはゼロカーボンを目指していきたいです」
木原「熱供給事業は、電気とガスの一次エネルギーを利用して熱という二次エネルギーに転換し供給しています。一次エネルギーの脱炭素化を進めれば、既存の設備を通して脱炭素化された熱を届けることができます。それはみなとみらい21地区が脱炭素化を目指す上で強みになると考えます。横浜市さんには、投入エネルギーの脱炭素化に向けたご支援や地区内の合意形成を図っていただきたいです。そして、２０５０年に向けて同地区に脱炭素化された電気とガスでゼロカーボン熱が供給できる未来を目指していきたいです」
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