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新春特別インタビュー ｢横浜から防災を変える｣ ＮＰＯ法人日本防災環境に聞く
近年、全国各地で地震や台風などの自然災害が多発している。昨年多くの犠牲者が出た熱海市の土砂災害は記憶に新しいだろう。被害を最小限に防ぐため「災害に強い安心・安全なまちづくり」は横浜市にとって最大の課題となっている。そこで本紙では新年にあたり、中区を拠点に防災についてあらゆる対策支援を行なっている「ＮＰＯ法人日本防災環境」（清水健男理事長）の加藤愛梨事務局長（29）に話を聞いた。
災害から人と地域守る
―まずは日本防災環境について教えて下さい。
ＮＰＯ法人日本防災環境は２００４年の中越地震を機に発足し、セミナーや講演、訓練支援、計画・マニュアル作成、防災教育、備蓄用品販売、調査業務など防災に関する幅広い支援を行う団体です。防災アドバイザーや大学教授、元防災行政官、防災関連企業、建築士、ジャーナリストなどの各種専門家が携わり、実際に被災地への現地視察を行いながら「災害から人と地域を守る」ための様々な支援活動を日々行っています。
高齢者・障害者誰一人取り残さない
―昨年全ての高齢者施設・障害福祉サービス事業者に対し、２０２４年までに災害時の対応に関する計画書「ＢＣＰ（業務継続計画）策定」の義務化が決定。あと２年ですが現状と課題は？
ＢＣＰについてまだまだ現場レベルでの周知が進んでいない印象です。ＢＣＰの焦点は、災害発生後、いかに早く復旧し平時のサービスを継続できるかにあり、高齢者や障害者の命を預かる事業所では計画の策定と実行への対策が急務です。ですが、過去の自然災害では円滑な避難行動が取れない多くの高齢者や障害者が犠牲になっており、まずは災害の直接的なハザードから命を守るための策を練る必要があります。問題は山積していますが、計画を推進する立場である自治体もそれぞれの施設も、手が回っていないのが現状です。
各自治体では災害時に特別な配慮を要する方向けの「福祉避難所」（横浜市内・約５２０カ所設置）を定める動きになってきていますが、２０１６年の熊本地震では市内１７６カ所（１７００人が収容可能）が福祉避難所になる予定であったにも関わらず、発災から10日が経っても１０４人しか避難できませんでした。熊本地震で亡くなった２７３名のうち、２２３名は災害関連死です。地震そのものではなく、その後の過酷な避難生活やストレスが原因で命を落としているのです。
防災の３本柱人・モノ・コト
―地域防災を考える時に重視すべきことは？
防災用品や計画・マニュアルなどは備えて終わりではなく、災害時にきちんと機能する仕組みでないと意味がありません。人・モノ・コトが全て揃って初めて「本当の意味での防災」になります。ＢＣＰ策定と福祉避難所は共に、現場や利用者への周知不足や資金不足をはじめ課題は山積みですが、個々の施設では限界があるので、情報発信や補助金を含めて行政のサポートは必要不可欠だと思います。
子どもたちを災害から守る
―子どもたちへの取り組みは？
県内の子どもの健全に関わる市民団体に声をかけ、各団体の取り組みや独自の防災活動など互いの情報を共有できるプラットフォームの構築を目指しています。日本防災環境では「すべての命をとりこぼさない」をキーワードに、ＳＤＧｓの開発目標でもある「誰一人取り残さない」を掲げています。職員研修から防災計画の策定、避難訓練まで総合的にサポートできるのは当ＮＰＯの強み。防災に関する費用負担が少なくできるのも非営利法人ならではです。相談は随時無料で受け付けておりますので「ＢＣＰ策定の何から始めてよいか分からない」という施設や「防災についてアドバイスが欲しい」という自治体、企業、自治会など、どうぞお気軽にご相談下さい。
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