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公開日：2014.09.11
危険ドラッグ
県が独自条例制定へ
議会で素案提示
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街頭キャンペーンの参加者
黒岩祐治知事は９月４日、幻覚作用を引き起こす恐れがありながら薬事法で指定されていない薬物の使用などを、罰則付きで禁じる条例制定の意向を明らかにした。「危険ドラッグ」の使用者による事件・事故は相次いでおり、区内でも撲滅運動が活発化している。
危険ドラッグとは、規制薬物または指定薬物に化学構造を似せて作られ、これらと同様の薬理作用を有するもの。区薬剤師会の渡辺肇子会長は「含有する化学物質によるが、脳が委縮して戻らなくなってしまう。絶対に手を出してはダメ」と警告する。薬事法では４月１日から、製造や販売だけでなく所持や使用も禁じているが、科学的に有害性が証明されるまでは法律で禁止できないため、「脱法ドラッグ」と呼ばれていた。
県警によると、県内の昨年の危険ドラッグ乱用者の取扱人数は１８０人。１１８人が健康被害を訴え、５人が死亡している。７月には前県議が薬事法違反で逮捕、略式起訴された。黒岩知事は、８日に始まった県議会で条例の素案を示しており、今後は県議の意見を聞くなどして、早期の制定を目指す方針だ。
「氷山の一角」
区内では、今年に入ってから、危険ドラッグにまつわる火災と交通事故の２件が報告されている。神奈川警察署刑事第二課の森祥治警部補は「逮捕したのは氷山の一角。やっと規制が強化されたので、使用者から入手先を追及していく『突き上げ捜査』に力を入れていきたい」と話す。生活安全課では年間を通じて、区内26小中学校を訪問し、児童生徒に薬物の危険性を伝えている。
地域の取り組みとしては、社会環境健全化推進街頭キャンペーンが９月５日に、東神奈川駅周辺で行われた。青少年の健全育成を周知するため関係団体から37人が参加し、薬物乱用などの撲滅を呼びかけた。
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