横浜市は１月29日、２０２１年度予算案を発表した。新型コロナによる経済の停滞で、市税収入は前年度から４８８億円減少し過去最大の落ち込みを見込む。一方で、感染症対策や市内経済の再生に重点を置く一般会計の予算額は初の２兆円台となる２兆73億円。コロナワクチン接種の実施や中小企業支援のほか、脱炭素社会実現への取り組みなど将来への施策も盛り込む。ＩＲ（統合型リゾート）については事業者の選定や区域整備計画などに３億６０００万円を計上する。
市税収入488億円減
過去最大の減収となる市税収入では、個人市民税、法人市民税、固定資産税などが軒並み減収。特に個人市民税は雇用環境の悪化による給与所得納税者の減少などにより前年比２９４億円の減収を見込んでいる。
不足する財源を補うため、市は国や県からの交付金に加えて１７１８億円の市債を発行する。市の借金にあたる市債は財政運営の「中期４か年計画」で横浜方式のプライマリーバランスの均衡確保を掲げていたが、目標を一部変更して対応。そのほか、減債基金の活用で２００億円、事務事業の見直しで１５９億円を捻出した。
歳出では職員給与などの「人件費」、福祉・医療・子育て等経費の「扶助費」、過去の市債返済経費「公債費」の３つを合わせた義務的経費が歳出全体に占める割合は61・７％で、依然として高い水準となっている。
市内経済再生に重点
市は今回の予算案の最優先課題に「感染症対策の強化と経済再生の両立」を掲げ、総額２４０５億円を計上。内訳は、感染症対策として医療提供体制の確保や入院患者受入れ医療機関の支援、ワクチン接種、福祉施設等の感染防止支援などに３６０億円を充てる。
経済対策では中小企業・小規模事業者等支援に１９７２億５６００万円、商店街支援に１億４９００万円、文化芸術支援に１億９００万円を計上。その他、学校のＩＣＴ環境整備に26億８５００万円をつけた。
また、環境先進都市をめざし、「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」の実現に１億５８００万円、脱炭素社会実現の取組推進に57億９８００万円を計上。そのほか、妊娠期からの切れ目のない支援に36億３４００万円をつけ、不育症検査費助成の創設等に充てる。開催が１年延期となった東京五輪・パラ五輪開催には、16億５８００万円をつけた。
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