衆議院はきょう14日に解散し、19日公示、31日投開票の日程で総選挙が行われる予定。神奈川３区（鶴見区・神奈川区）では、横浜市長選出馬に伴い議員辞職した小此木八郎氏が１９９３年以来守り続けてきた議席を、新人４氏が争う（10月11日起稿）。
正しい経済政策推進
前参議院議員の中西健治氏（57）は、小此木氏の後継として保守地盤を生かした選挙戦に臨む。政策面では「働きたい人に活躍の場を提供して賃上げの推進を」と訴え、「誰もが自分らしく生きられる社会を目指して、正しい経済政策を実行したい」と語る。新型コロナウイルス対策ではワクチンの接種と抗体カクテル療法などで重症化を抑えることが重要とし、「国産ワクチンと治療薬の開発・生産体制の整備は急務」と述べた。
中西氏は、２０１０年の参院選神奈川選挙区にみんなの党から出馬して初当選。16年には自民党の推薦を得て再選し、同党から追加公認を受けた。２０２０年９月からは財務副大臣を務めた。
誰一人取り残さない
元相模原市議で立憲民主党神奈川３区総支部長の小林丈人氏（50）は、８月の横浜市長選で立民推薦の山中竹春氏が当選したことを追い風に、これまで続いた「自民一強」の阻止を狙う。
「一部の人たちだけが豊かになるアベノミクスの継続ではなく、みんなが豊かになる、誰一人も取り残さない社会を取り戻したい」と語り、新型コロナの第６波に対する備えとして「軽症者病棟の設置、検査やワクチン接種の拡充、補償の適正化など、今までの失敗を繰り返さない対策を取る」と主張する。
賃上げ、子育て支援
鶴見区選出元県議の木佐木忠晶氏（37・共産）は、８時間働けば普通に暮らせる賃金の実現等を掲げ、「フランスのように家事育児と仕事を皆が両立できる働き方や子育て支援を行って少子化対策にもつなげたい」と意気込む。新型コロナ対策では「医療崩壊を招き、原則自宅放置という状況を招いた政府の責任は重い。ＰＣＲ検査を増やし早期発見治療を徹底する必要がある」とする。
消費税撤廃を
横浜市長選への出馬を取りやめた藤村晃子氏（48）は無所属で立候補。消費税撤廃や養育費の肩代わりに加え、「毎年１千億円ともいわれる税金の無駄遣い削減と日の丸産業の技術流出阻止を」と訴え、「ワクチンの強制接種と証明書の強制提出には反対。海外では一般的な抵抗権の設立を目指し、強権政治から国民の自由に生きる権利を守る」と語った。
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