屋内は原則禁煙 タバコから県民の健康を守る 県議会議員 片桐のり子
マスク着用も必要なくなり、皆様も忘新年会等で飲食店を利用する機会が増えたのではないでしょうか。こうした状況で、県民の皆様から「数年前と比べ店内でタバコを吸っている人をよく見かけるようになった」との情報が頻繁に寄せられています。第３回定例会で知事に質問しました。
受動喫煙対策
「神奈川県受動喫煙防止条例」は、受動喫煙から県民を守る条例として平成21年に日本で初めて制定。その後、49自治体に波及した流れを受け、令和２年に「改正健康増進法」が施行されました。現在は全国で、公的機関等だけでなく客席面積１００平方メートルを超える飲食店も原則屋内禁煙となっています。しかし、対象外の小規模店舗や加熱式タバコ等での喫煙が許されている店、中には違反していると思われる飲食店もあり、規制が緩くなったのではないかという声が聞かれます。
一方、厚生労働省の調査では、日本の喫煙率は男性が約25％、女性が約８％に減少。喫煙者の約３割は「タバコをやめたい」という願望があります。県民全体の健康を守るため、受動喫煙防止対策がしっかり機能しているかどうかのチェックや見直しと共に、「禁煙」を応援する施策も非常に重要だと主張しました。
禁煙・卒煙支援
知事は「県条例制定以降、対象となる施設に対し延べ10万件超の訪問と指導を行ってきた。法律は条例を上回る規制となり、受動喫煙対策の一層の強化が図られたと考えるが、条例では義務の喫煙”禁止”の表示が、法律では”可能”エリアを表示する規定となっている。今後、表示の見直し等についても、県民や事業者への周知を積極的に行い、受動喫煙防止をさらに進めていく。
タバコをやめたい方への『卒煙サポート』として、医療機関や薬局等と連携した禁煙相談や、グループワークやリモートでの保健指導を行う『かながわ卒煙塾』等の支援を行っている。今後もこうした施策や、タバコのリスクの啓発を進め、禁煙したい方が円滑にやめられるよう、しっかりと取り組む」と回答。
県民の健康を守るべく、今後も皆様の声を県政に届けてまいります。
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