神奈川県は先月、土地の価格の目安となる「基準地価」を公表した。神奈川区内では昨年、住宅地で平均変動率マイナス１％、商業地で同マイナス１・９％と全ての調査地点で価格が下落したが、今年は市内で唯一、住宅地・商業地ともにプラス０・１％となり、下落傾向に歯止めがかかった。
基準地価は、土地１平方メートルあたりの取引価格を不動産鑑定士の評価などを踏まえ、客観的に示すもの。全国の基準となる住宅地や商業地で調査が行われており、今回発表されたものは、今年７月１日時点の地価。神奈川区内では、住宅地８地点、商業地８地点、準工業地１地点、市街化調整区域内の現況宅地１地点で調査が行われた。
昨年は、東日本大震災の影響を受けたこともあり、区内すべての地点で価格が下落した。今年は18地点中、「六角橋３丁目５８７番６」の住宅地（プラス０・８％）と「反町１丁目６番２外」の商業地（プラス１・２％）の２地点が、上昇に転じた。「大口通１３７番６」の商業地のみ下落したが、変動率はマイナス０・３％で昨年のマイナス２・３％に比べ下落幅は小さい。最高価格地は「鶴屋町２丁目20番２外」の91万７０００円。区内の平均変動率は市内唯一、住宅地・商業地ともにプラス０・１％となった。
横浜の不動産事情に詳しい不動産鑑定士の渡部秀一さん＝台町勤務＝は「地価は全体として横ばい。震災マインドがなくなり、低金利や住宅減税などによる効果がでているようだ。津波が予想される鎌倉などの沿岸部では大きく下げたが、横浜市内の下落率は少なかった」と分析している。
区内の商業地で最高価格となった鶴屋町２丁目付近
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