表彰を受けた横浜市中央卸売市場魚食普及推進協議会の芦澤会長
横浜市中央卸売市場魚食普及推進協議会（芦澤豊会長・横浜丸魚社長）が、水産物に対する関心を高める水産庁のプロジェクト「魚の国のしあわせ大賞」で優秀賞を受賞した。市内小学校と連携して実施してきた「未利用魚の活用事業」が高評価を受けたもの。協議会は昨年度も奨励賞に選出されており、２年連続での受賞となった。
「魚の国のしあわせ大賞」は、水産物の消費拡大を目指して活動する団体の中から功績が顕著なものを表彰する制度。水産庁が事務局となり、生産者・水産関係者・加工流通業者・消費者の代表で構成される「魚の国のしあわせ推進会議」で選考される。横浜市中央卸売市場魚食普及推進協議会は１１５件の実証事業から、最優秀賞に次ぐ優秀賞に選ばれた。
児童の学びに力
同協議会では、子どもたちの魚離れを食い止めようと市内小学校で「未利用魚の独自給食・出前授業」を実施。サイズが不揃いなどの理由から市場に出回らず価値が付かない未利用魚の利活用を通して、限りある水産資源について理解を深めてもらおうと取り組みを続けている。２０１９年度には神奈川区・中区・西区の36校で実施し、コイワシやサバの未利用魚を使ったメニュー約２万５千食を提供。今年度はコロナ禍で実施が困難となったが、区内の南神大寺小学校ではリモートで出前授業を行った。
選考を行った同推進会議は「児童に身近な給食を通じて漁業の現状や水産資源の活用などについて学びの機会を創出した、独創的な取り組み」と評価。表彰を受け、中央卸売市場本場経営支援課は「50歳を境に魚の消費量が減ってきているので、未利用魚の給食と出前授業を契機に小学生だけでなく保護者にも食材の大切さを伝えたいと思った。今後は市内の他の地域にも広げていきたい」と話した。
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