返還される土地など（防衛省資料）
横浜市は１月28日、神奈川区にある米軍施設「横浜ノース・ドック」の土地や鉄道レールについて、日米合同委員会で返還が合意されたと防衛省南関東防衛局から報告があったと発表した。土地面積は約１４００平方メートルで、３月31日までに返還される予定。施設の一部返還は２００９年３月以来となる。
返還が決まったのは、ノース・ドック内に引き込まれた鉄道用レールやゲート外のレール、周辺の土地約１４００平方メートル。市基地対策課によると「使用していないため返還すると報告を受けた」という。
返還後はレールと運河に架かる鉄橋を撤去する予定で、今後の利用についてはＪＲ貨物に委ねる。同課では「返還された土地は面積も狭く、（広場や遊歩道として整備するなど）市民向けの活用は難しいだろう」と話す。
ノース・ドックがある瑞穂ふ頭は、終戦翌年の１９４６年４月に連合国軍の接収を受けた。一部返還については、米軍が横浜市や民間企業などと共同使用していた土地２万７千平方メートルや周辺水域、橋梁が返還された２００９年以来12年ぶりとなる。
市内にはノース・ドックを含めて４カ所・約１５０ヘクタールの米軍施設が残っている。このうち根岸住宅地区＝中・南・磯子区＝と池子住宅地区の飛び地部分＝金沢区＝は日米間で返還の方針が合意されているが、ノース・ドックと鶴見貯油施設＝鶴見区＝の返還についてはめどが立っていない。
市では毎年春に国に対して市内米軍施設の早期全面返還を求める要望を行っているといい、同課は「全面返還に向け、地道に声を上げ続けていきたい」と話している。
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