神奈川区はこのほど、今年度に取り組む事業や目標を定めた運営方針を公表した。防災や防犯、高齢者・子育て支援、地域の魅力アップに向けた事業を軸に、コロナ禍での安心安全な暮らしの実現を目指す。
入江川に水位計
防災面では、入江川の第二派川に水位計を設置する。浦島町の浦島消防出張所裏手付近では、2年前の台風時に同河川の水位が氾濫寸前まで上昇したといい、高潮被害や水位状況を即座に確認することで避難情報の発令に役立てる。
前年から引き続き、窓ガラスの飛散防止や乳幼児子育て世代向けの家具転倒防止に関する普及啓発にも力を入れる。地震後に発生が危惧される「通電火災」の防止に向け、感震ブレーカーの設置費補助も進める。
区内では昨年1年間の特殊詐欺発生件数が56件、被害額は約5500万円に上っており、高齢者世帯を対象にした迷惑電話防止機能付き電話機・機器の設置補助を行うなど、神奈川警察署と連携しながら被害撲滅を目指す。
「コロナ虚弱」解消を
新型コロナウイルスの流行により外出機会が減った高齢者の体力低下が深刻となる中、健康増進に向けた事業にも取り組む。バスなどの車内ディスプレイを活用し、地域ケアプラザなどが行う健康イベントや高齢者のフレイル(虚弱)予防に役立つ情報などを提供。「体力測定de健康アップ講座」と題した介護予防出張事業や医療・介護に関する区民向けの講習会も実施する。
子育て世帯を支援
区内では沿岸部や子安地区などを中心に子育て世帯が増加している特性もあり、子育ての悩みや不安を持つ保護者向けの講演会や支援教室などを通してサポートする。保育・教育施設が地域と連携して防災に取り組めるよう、有識者による連続講座や伴走型支援、横浜市立大学と協働して各施設の防災対策の分析、フィードバックも実施。区内の全施設には親子で防災意識を高められる防災教材も配布する。
郷土愛醸成
神奈川区の魅力を生かして愛着が持てるまちづくりを目指すため、写真や手作りの新聞コンテスト、商店街スタンプラリーといった恒例事業を引き続き行い、菅田や羽沢地区を中心に栽培されている農作物のPRに向けた朝市の開催にも取り組む。コロナ禍で地域活動が制限される中、SNSによる地域情報の発信や交流を図るほか、「地域づくり大学校」の開催を通して地域活動を支える人材を育成する。
運営方針の策定を受け、日比野政芳区長は「区民の皆さまをはじめ、地域で活動してくださっている団体や企業などの皆さまの思いをつなげて、より豊かで潤いのある神奈川区を実現したい」と話している。
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