横浜市は、７月１日以降の利用分から水道料金を改定する。20年ぶりの改定で、平均12％の値上げとなる。事業を支える水道料金収入が減少する中、設備更新や耐震化などで膨らみ続ける整備費の確保につなげる。
水道事業は利用者から支払われる水道料金で運営されており、横浜市では事業収入の約８割を水道料金が占めている。
しかし、節水機器の普及などもあり水道の使用量が減り、２００１年度には約７８９億円あった水道料金収入が19年度には約６９４億円まで減少。この状況が続くと、設備更新の資金などとして積み立てる累積資金残額が20年度の約１６７億円から減少し、29年度には約６１８億円不足する見通しとなっていた。
市内の水道設備は高度経済成長期に整備されたものが多く、市水道局が管理する水道管の耐震化率は全体の３割ほど。今後も計画的な更新や耐震化が必要で、３００億円台を推移していた施設などの整備費が、今後は４００億円以上必要になるという。
これまでも事業の見直しや人員削減などによって経費削減を進めてきたが、増大する整備費を支えきれず料金改定に踏み切った。市水道局担当者は「経営努力などでしのいできたが、非常に厳しい状況」と話す。
今回の改定では給水管の口径ごとに基本料金を決め、使用量に応じて従量料金を加算。利用者の約99％を占める口径13〜25mmの平均的な使用水量で月額１１１〜２３５円の引き上げで、９月の検針分から適用される。
入浴料が法令で決められている公衆浴場に対しては、一般用とは別で利用実績に応じた値上げ額を決めるなど配慮した。金沢区内の浴場経営者は「今後を考えれば仕方ないが、家庭同様では立ち行かない店も出てしまう」と話した。
市は新型コロナウイルスの影響を受ける人の支払いを猶予する制度を実施。５月までに２２２９件受け付けた。詳細はサービスセンター【電話】０４５・８４７・６２６２。
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