オンライン講演会の様子（港北区）
横浜市内の地域ケアプラザと福祉保健活動拠点のＷｉ―Ｆｉ整備が、昨年度末までに完了した。コロナ禍でもオンラインで事業に取り組めるよう、ＩＣＴ環境整備予算として昨年９月の補正予算で可決されたものだが、これまでの利用状況からは課題も見える。
地域ケアプラザは、高齢者、子ども、障害者などが誰でも地域で安心して暮らせる身近な福祉・保健の拠点。体操教室や食事会、健康講座など生活に役立つさまざまな行事を行っているが、コロナ禍で活動は制限を余儀なくされている。
市民向け講座５割未満
Ｗｉ―Ｆｉ設備は、オンライン化により地域の交流機会を増やす目的で市内地域ケアプラザ全館（１４１カ所）と福祉保健活動拠点（18カ所）に今年３月までに設置。オンライン講座などを企画して市民に配信したり、各会議をオンライン化したりといった利用が想定されていた。
市では４月上旬から１カ月間、地域ケアプラザと福祉保健活動拠点にアンケート調査を実施。Ｗｉ―Ｆｉ環境活用の参考にしてもらおうと、５月下旬に結果を共有したという。回答率はケアプラザが82％、福祉保健活動拠点が72％だった。
アンケートによると、オンラインの取り組みを行ったのは地域ケアプラザで91％、福祉保健活動拠点で１００％。具体的な事例としては「行政・他施設との会議」がそれぞれ84％、85％で最も高く、「各施設と別の場所をオンラインでつなぐ講座」は48％、31％。ＩＣＴ機器や会議アプリ活用などの市民向け講座を実施したケースは、共に20％台にとどまった。
港北区では、拠点と各地域ケアプラザを結んだオンライン講演会を企画。当時は他地区でも例がなく、職員も手探りだったと話す。栄区の笠間地域ケアプラザではこの11月に会議アプリを使った講座配信を行った。参加者の満足度は高かったが、職員側の準備に時間を要したという。
市は、現状からＩＣＴ活用の職員研修の必要性を認識しており、地域向けの講座を広げていくための支援を検討するとしている。
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