川崎市や川崎商工会議所、川崎市商店街連合会などでつくる「川崎プレミアム商品券実行委員会」による報告書で、昨年販売したプレミアム商品券の消費喚起効果が12億6000万円だったことが分かった。
1冊1万円で1万2000円分の買い物ができるプレミアム付きの商品券は、市内で27万5千冊発行され、発行総額は33億円。報告書によると、昨年9月1日から12月31日までの利用率は99・83%に達した。
区別での利用状況は川崎区が6億1550万円でトップ。発行総額の18・7%を占めた。以下、中原区=5億7340万円(17・4%)▽高津区=5億2270万円(15・9%)▽宮前区=5億600万円(15・4%)幸区=4億5360万円(13・8%)▽多摩区=3億3710万円(10・2%)▽麻生区=2億8580万円(8・7%)―の順となった。
各区で販売された当選金額からの利用金増加率でみると、川崎区、幸区、麻生区では他区在住者の利用が多く、中原区、宮前区、多摩区在住の商品券購入者は他区での商品券利用が多かったことが明らかになった。
一方、利用があった取扱店舗は4184店で全体の90%近くに達した。商店街では、川崎市商店街連合会加盟店舗や協賛店舗での利用金額が18億9160億円で利用率は57・4%だった。
また店舗面積1000平方メートル超の大規模小売店舗と中小店舗では大規模店舗が73・6%、中小店舗が26・4%の利用率だった。
業種別はスーパー(個人経営含む)が17億4010万円で全体の5割以上を占め、ショッピングセンター=5億4450万円(16・5%)▽家電販売店=3億1260万円(9・5%)▽ドラッグストア(薬局含む)=2億830万円(6・3%)の順になった。
実行委員会ではプレミアム商品券利用者2067件に実施したアンケート調査から消費喚起効果を推計。その結果、商品券の入手がきっかけとなった商品・サービスの購入金額が12億6000万円に達したことが判明。品目別では、家電製品が5億300万円で消費喚起総額の約4割を占め▽衣類・寝具=1億5600万円(12・4%)▽生鮮食料品=9300万円(7・4%)―と続いた。
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