2020年度の川崎市の熱中症による救急搬送者数の割合
環境省と気象庁は、熱中症のリスクが特に高い際に発令する「熱中症警戒アラート」を４月28日から開始した。昨年、神奈川県を含む関東甲信１都８県で７月から試行された取り組みで、今年度は10月27日まで全国で本格実施される。
アラートは気温や湿度、日差しなどからなる熱中症の危険性を示す「暑さ指数」が33以上と予測される日の前日夕方か当日早朝に発表。川崎市は当日、「メールニュースかわさき」などで情報発信する。登録方法は市ウェブサイト（https://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/50-8-0-0-0-0-0-0-0-0.html）で確認できる。
また、環境省のサイト（https://www.wbgt.env.go.jp/）などでも情報を見られる。
65歳以上が半数
川崎市の熱中症による救急搬送者数は例年、65歳以上の高齢者が占める割合が高い。昨年度は全体の54％にのぼった。
市はこれを受け、高齢者への予防啓発に力を入れる。インターネットなどによる情報収集が難しい人も多いため、各区役所で実施している町内会会議や、スポーツ大会、イベントに出向き、救急搬送者数の状況や熱中症の具体的な予防法などを直接伝えるという。
また、７月から８月にかけてはごみ収集車にマグネットポスターを掲示。市民利用施設に看板等を設置し、注意を呼び掛ける。この他、（株）ウェザーニューズを共同研究者として、市内の猛暑日日数の増加などの将来的な予測や、高齢者住居の温度や湿度などの環境を測定し、データ収集や分析を行う。
この取組は国が公募したモデル事業の一環。市は約８５０万円の支援を受けて実施する。
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